私はもともと民間シンクタンク（現在のみずほリサーチ＆テクノロジーズ）で、社会保障政策を専門領域とし、「一人暮らし」をテーマに研究してきました。研究のきっかけは、2000年代中頃の国立社会保障?人口問題研究所の将来推計です。その中で、中高年男性で未婚率が急上昇していくことが示されていました。こんなに高まるのかと驚いたことを覚えています。
　中高年期の未婚化は、高齢期の未婚化につながります。もちろん、結婚する?しないは個人が決めることですが、未婚化に伴って、高齢期に家族のいない人も増えていくだろうと思いました。これまで日本は、家族の中での支え合いが大きな国でした。家族形態が変化する中で、支え合える社会をつくっていかなくてはならないと考えました。2010年に『単身急増社会の衝撃(日本経済新聞出版社)』を第一弾で出版し、大きな反響を得ることになりました。
　昨年(2024年)4月、国立社会保障?人口問題研究所（社人研）が2050年までの推計を発表しましたが、中高年の未婚化は当時想定していた以上に進んでいます(社会課題のコラム参照)。将来推計は、これまでの傾向が続いた場合の「投影」であって確定した未来ではありませんが、この傾向が続く可能性が高いと思います。

高齢期の一人暮らしが増える理由の一つは、「親と子が同居しない」からです。その現象は地方でも起こっていますし、東京でも増えています。もう一つの理由は、先述した「未婚化」です。未婚者は、配偶者のみならず子供もいないことが考えられるので、一人暮らしになりやすいことが考えられます。
　そして、未婚の単身高齢者が増えれば、それに伴って「身寄りのない高齢者」も増加することが考えられます。私の問題意識は、「身寄りのない高齢者を含め、どのように支え合う社会を築いていくのか」という点にあります。

例えば、人生の最終段階では、病院や介護施設に入る際に身元保証人が求められることがあります。法的には身元保証人がいないことのみを理由に、病院や介護施設が入院?入所を断わることは認められていないのですが、実際には断る機関が少なくありません。また、通院同行や金銭管理などの日常生活支援も必要になります。先ほどの入れ歯の例のように「名もなき家事」と呼ばれるような多様な細々とした支援も必要になります。さらに、本人が亡くなった後の遺体の引き取りや、借家に残した家財の処分などの死後対応も必要になります。これらの支援は従来、主に家族が対応してきました。しかし、身寄りのない高齢者には、それを担う家族がいません。コーディネートをする機関が身寄りのない高齢者と信頼関係を築いて、包括的に支援したり、他機関につなぐことが求められます。

身寄りのない人同士や地域住民が力を合わせることで、日常生活を支え合ったり、緊急時に連絡し合ったりして、お互いに支えあえる関係を築くことが目的です。考えてみれば、家族だけが「身寄り」ではなく、友人?知人、近所の人でも、身寄りになりうるわけです。こうした関係性があれば、結構いろいろなことを解決できるのではないかと考えました。たとえば、先述の「入れ歯を取ってきてくれ」ということも、親しい近所の人や友人がいれば、対応できることです。
　ただ、日本人は「人様に迷惑をかけちゃいけない」という道徳観が深く根づいていて、家族以外の人に何かを頼むことはあまりしませんでした。たとえば、一人暮らしの高齢者に、電球の交換など「日常生活の困り事を誰に頼みますか」を尋ねると、スウェーデン、ドイツ、アメリカに比べて、日本は友人や近所の人に頼る人の比率が極めて低い水準になっています。一方、日本の単身高齢者が頼るのは、別居の家族です。しかし、家族が変容する中で、家族以外の人とお互いに助け合える関係ができれば、多くの人が今よりも暮らしやすくなるのではないかと思います。