先生が司法と福祉の問題に興味をもたれたのはどのようなきっかけからですか。

鷲野

私は大学の教員になる前、16年間、愛知県内の町役場や市役所で社会福祉士として勤務していました。当時、高齢者からの相談をいろいろ受けるなかで、福祉職も法学の知識が必要なのではないかと思い、通信教育で勉強を始めました。そのなかで、特に高齢者犯罪に関心を持ち、高齢受刑者の社会復帰に向けた司法と福祉の連携などについて学びを深めていきました。仕事を持ちながら修士課程に進んだ後も、ドイツでの高齢受刑者の処遇やソーシャルワークの関わりについて調べたりして、もっと刑事司法にソーシャルワーカーが関わっていく必要があるだろうという考えに至ったのです。

ドイツの方が日本よりも支援体制は進んでいるのでしょうか。

鷲野

ええ。ドイツでは、日本よりも古くから、刑事司法の各段階にソーシャルワークが関わってきました。

検察および裁判の段階での裁判補助は 1920年代から、行刑（刑務所等）のソーシャルワークは 1856 年から、保護観察は 1953年からその活動が行われてきました。また、ドイツでは、1976 年、すなわち日本より早い時期に制定された連邦行刑法が自由刑の執行目的を「社会復帰」であると明示し、社会復帰を意識した処遇が行われてきました。これに加えて、連邦全域において民間団体による犯罪者支援も盛んです。

国による状況の違いはありますが、ドイツの方が日本よりも早くから社会復帰を意識した取り組みが行われていると思います。

ただ、近年は日本もがんばっています。2009年からは司法と福祉の連携による支援が制度として開始され、罪を犯した高齢者、障害者等のなかで福祉の支援を必要としている人たちを司法から福祉につなげるという取り組みを進めています。これによって、福祉等の支援が届かず困窮するなかで罪を犯した人たちが、その人らしい生活を実現することができ、そのことが再犯防止につながっています。当初は刑務所等を出所する人たちへの支援を中心に行っていましたが、今では被疑者、被告人等への支援にも力を入れています。

罪を犯してしまう人の背景にある社会的孤立、それは高齢になるほど顕著になっていく問題でしょうか。

鷲野

そう考えられます。平成30年版の犯罪白書に、高齢者犯罪が特集されています。そのなかにある、日本とドイツ、アメリカの3カ国比較を見ると、日本の高齢者の方がドイツに比べて、近隣との関わりが浅いことがよくわかります。また、OECD（経済協力開発機構）の2005年の報告を見ても、社会的孤立の深刻度において日本はトップクラスになっています。そして、2000年、2010年の報告では、相対的貧困率も日本は高く、とくに高齢者は高いことが示されました。そのほか、老後の備えに対する充足度に関する統計を見てみますと、日本の高齢者は「今の蓄えで十分だ」と答えている人が38％くらい。ドイツは社会保障制度がしっかりしていることもあり「不安じゃない」という人の割合が約80％なんです。

日本は、高齢者の孤立が際立って高い国なんですね。

鷲野

ええ。高齢者の孤立や経済的な不安を低減するところはおそらく個人や地域だけでなく、制度政策レベルの問題でもあると思います。ただ、地域で、高齢者や障害者、困っている人を手厚くケアできれば、罪を犯さなくても生きていける人が増えると思うんです。それが、先ほど申し上げた「社会がつくりだす犯罪」を減らし、「社会がつくりだす被害」を減らすことにつながっていくのではないかと考えます。そのためには、刑事司法と福祉の連携、さらに、刑事司法と地域の連携が必要です。地域が基盤となって、人々の生活を支えていく。それでも罪を犯してしまった人がいたら、刑事司法から福祉などの支援につなげていく仕組みが必要です。実際に、日本における犯罪対策はかつて国家が担うものでしたが、再犯防止推進法という法律が2016年に成立?施行されてから、国と地域公共団体に、犯罪や再犯防止の責務があるという方向へ変わってきています。すなわち、国、地方公共団体、民間も協力して取り組んでいく方向へ転換したわけです。同法に基づき制定された再犯防止推進計画、第二次再犯防止推進計画における重点課題の一つに、司法と福祉が連携した罪を犯した高齢者、障害者等への支援が含まれています。