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| 非営利組織・協同組合論 |
| 単位数 | 学年配当 | 開講形態 | 教員名 |
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| 2 | 3 | 前期 | 野 村 秀 和 |
| テ｜マ | 日本の生協経営 |
| 講義のねらい |
| 営利企業を中心とする現代経済は、 環境問題を生み出すだけでなく、 南北問題という貧富の格差を拡大している。 この現状に対し、 NPO の役割が評価されるようになった。 NPO そのものではないが、 共助組織としての協同組合は、 歴史的発展に成功するなかで、 社会的存在価値を示しはじめている。 しかし、 最近の流通の競合激化の中で、 経営の危機が目立つようになった。 成長発展が生み出す 「負」 の現象にも注目して、 日本の生協の現状とその課題について、 具体的な事例をふまえて講義する。 |
| 講義のながれ |
| 1． 世界と日本の生活協同組合 2． 日本型生協運動の到達点 生協は、 供給不足時代に誕生した 共同購入からの出発 3． 事業システムとしての生協 購買事業の二つの業態 共同購入と店舗 4． 組合員主権と経営者支配 経営危機の中での経営者支配 事業連合による指導の合理性と問題点 機関運営における組合員の位置 5． 生協で働くということ 労働者論と専従者論 6． 双方向コミュニケーション型生協の構想 7． 21 世紀に期待される役割 少子高齢化社会の中での共助活動としての福祉の課題 他組織 （営利を含む） との共同の課題 地域社会貢献の課題 |
| 学習条件・履修上求められるもの |
| 小売流通に関心を持ち、 スーパーやコンビニとの店舗比較などを試みて欲しい。 |
| 成績評価 |
| 講義時間内小テスト （感想文） と期末試験の総合評価 |
| テキスト | 野村秀和編著 『生協への提言』 桜井書店、 2001 年 1 月 |
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