日本福祉大学　社会福祉学部

労　働　法

単位数	学年配当	開講形態	教員名
4	3	通年	野　村　　　晃

テ｜マ

雇用社会と労働法

講義のねらい

　講義のねらいは、 3 つある。
（1）「職業生活」と「家庭生活」の両立について、学生諸君に将来展望を試みてもらう。
（2）産業構造の変化に伴って必然化した労働法制の改編に着目し、「雇用社会・労働市場と労働法」について考察する。
（3）日本型雇用慣行の変容が進むなかで、労働関係の開始から終了に至るまでの、さまざまな法的問題を、影響力のある判例を紹介しながら、憲法・民法とのかかわり、社会保障法との接点などを意識して講義をする。

講義のながれ

　前期は、基礎的な事柄（労働関係の開始から終了までの法的問題）に力点をおき、後期においては判例を中心に具体的事例についての検討を進める。
<前期>
（1）労働法の構造
（2）雇用社会と労働法
（3）労働者保護法の性格と構造
（4）労働関係（契約）の成立
（5）人事と労働者の法的地位
（6）賃金と退職金
<後期>
（7）労働時間
（8）派遣労働の仕組と規制
（9）女性労働者の保護と雇用機会の均等
（10）労働災害の予防と補償
（11）高齢者・障害者の雇用促進
（12）労働関係（契約）の終了

学習条件・履修上求められるもの

（1） 2001 年度以降の「小六法」を持参すること。
（2）講義終了後、毎回、質問の時間を保証する。
（3）講義の始めに前回の復習をする。
（4）なお、込み入った労働法上の相談は、研究室（503）で行う（月・3 限）。
　以上の事項を踏まえた上で、出席してほしい。

成績評価

　出席状況（20 点）と、期末の筆記試験（80 点）により評価する。

テキスト

中山他『入門労働法』有斐閣、 1999 年版