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2024年9月22日（日）滋賀県の草津商工会議所において云顶娱乐棋牌_云顶娱乐网址￥app下载官网セミナー（草津会場）を開催しました。

菊池講師による講演

「災害にも活きる地域の繋がりづくり　－貧困や孤立?孤独の課題を地域で支えよう－」をテーマに、普段の地域づくりの延長線上に災害があることを意識し、様々な立場の人と共生し、安心して暮らせる地域を目指すにはどうすればよいか考える機会にしたいということで、以下の5項目に沿って講演が行われた。

孤立?孤独を防ぐためにはインフォーマルな関係性の創出が重要である。現代社会では、不登校、孤独、独居、子どもの自殺、貧困などが増加し、孤立?孤独が大きな課題となっている。孤立を防ぐ方策として、地域のつながりの活用、ソーシャル?キャピタルの重要性、市民活動やNPOの役割について話された。地域課題の解決には市民活動の活性化が不可欠であり、インフォーマルな「つながり」「場」「活動」を増やすアイデアが必要であるとした。

ここではソーシャルワークの役割が強調された。災害時のアウトリーチの重要性、在宅被災者や「助けて」と言えない被災者への早期介入が求められると話された。アウトリーチは地域との連携が不可欠で、インクルーシブ防災の考え方の紹介、災害ソーシャルワークの理論化と災害時派遣福祉チーム（DWAT）の準備も進行中であることが紹介された。ソーシャルワーカーは地域の災害時要援護者や脆弱性を把握し、地域で支え合えるコミュニティを形成する役割を担うことが説明された。

阪神?淡路大震災では仮設住宅での孤独死が問題となり、見守り活動の必要性が浮き彫りになった。地域の担い手が減少し、地域の繋がりが希薄になる中で、外部支援を活用したコミュニティエンパワメントが求められること、災害前に地域のキーパーソンとつながり、災害時の混乱の中でも将来の展望を描くことが重要であるとした。また復興住宅ではコミュニティ形成のための空間設計が試みられたことも紹介された。

知多半島モデルとは、NPOが緩やかなネットワークを形成し、住民の多様なニーズに応じたサービスを提供する仕組みであることが紹介された。福祉系NPOは「地域のたすけあい」を基盤とし、制度に基づく公的福祉サービスを超えた活動を展開している。1990年代から始まった住民参加型在宅福祉サービスは、高齢化や核家族化に対応して発展してきたが、介護保険制度の導入やNPOのビジネスライク化が進む一方で、地域資源の枯渇や担い手の減少が課題となっている。今後はインフォーマルな資源の創出や人材育成が重要であることが話された。

新自由主義の影響で格差が広がり、極端な自己責任論が孤立や孤独を招いている。子ども食堂や学習支援は、単に食事や学習の場を提供するだけでなく、地域における「居場所」や「ホーム」を作ることが重要である。地域の中にインフォーマルな「つながり」「場」「活動」を増やし、NPOが制度外での事業開発やボランタリーな関わりを増やすことが必要であることが話された。

参加者からは、「災害に限らず地域づくりの参考になった。」「NPOの大切さ、限界、貧困と子どもの参加する権利の話など、とても面白かった。」「田舎の自治会の中でもインフォーマルな関係は希薄になってきている。“関わる＝面倒”というイメージを崩して、“関わる＝楽しい”を知ってほしいと思いました。」「丁寧に資料を用意していただき、ボリュームある講演内容への理解を深めていくことができた。」「大学院の社会人学び直しのカリキュラムを受講しているため、非常に勉強になりました。」「あっという間の1時間でした。」などの意見が寄せられました。

続いて、原田忠直学長補佐が大学近況報告として、大学全体および各学部の取り組み、大学の支援機構等について紹介しました。
最後に2023年度卒業生の就職状況および大学で行っている就職支援について紹介しました。