云顶娱乐棋牌_云顶娱乐网址￥app下载官网農福連携研究チームは、農福連携の取り組みが、農業と福祉の両分野にとって持続可能な未来を築くための鍵となると考えています。かかる中10月10日（金）にチームのメンバーが、知多地域で先進的な農福連携を実践されている社会福祉法人むそうの戸枝理事長と懇談会を実施しました。

この懇談会では、戸枝理事長が実践している多岐にわたる知多地域でのプロジェクトと、それが地域社会や、障害者の就労に与える可能性について活発な意見交換が行われました。

戸枝理事長からは、農福連携ガイドブックの紹介をはじめ、農業や福祉だけでなく、不登校?農業高校等の課題を扱う文科省や、相続問題に関わる法務省など、多方面の省庁がこのテーマに関わっているという、農福連携の広がりについて説明がありました。

特に注目されたのは、障害区分3以上の重度の障害者の就労を「生活介護」の枠組みの下で可能にするための国への働きかけです。これは、福祉から「労働」への転換を目指す、重要な視点です。

具体的な事業例として、以下のような独創的な事例が紹介されました。

• 平飼いの養鶏場：抗生物質を使わない安全な卵を生産し、アレルギーを持つ方にも配慮した取り組み。
• シイタケ栽培：水浴びを好む自閉症のある方の特性を活かし、地域の高齢者から事業を引き継いだ事例。
• リーフ栽培：同じ作業を繰り返すことが得意な当事者の特性に合わせた栽培方法。
• 都市型養蜂：大手ハウスメーカーの屋上緑化で試行され、春には本格開始予定のプロジェクト。

また、耕作放棄地を利活用するために半田市板山地区に山を購入した経験から、「林野が野放しになる理由」や、農家住宅を障害者インフラとして活用できる可能性についても言及されました。一方で、自治体の裁量により、就労に必要なシャワー室やトイレなどの建設許可が得られないといった、規制緩和の難しさについても課題提起されました。

懇談を通して、農福連携が単なる労働支援に留まらず、知多地域の課題解決、インフラ整備、そして何よりも「当事者のやりがいと対価」に直結する、大きな可能性を秘めていることを再確認しました。

戸枝理事長は、農作業を個々の能力に合わせる「構造化（Teachプログラム）」の重要性を強調され、その長年の経験を「農業に特化して言語化」することで、この分野の仕組み作りに貢献したいという意欲を示されました。

本学の原田学長からは、多岐にわたるアイデアの中から、今回のプロジェクトで「どこに焦点を当てて取り組むか」を明確にしていく必要性についてまとめがありました。

今後、本学農福連携研究チームとむそうは、この連携をさらに具体化し、知多地域ブランドの創出や、自治体向けの勉強会の企画など、多角的な取り組みを進めていく予定です。